出品者規約

第1条 総則

本規約は、株式会社ドゥ・ハウス(以下「甲」という)がインターネット上で運営する「ふるさとモラタメ」(以下「当サイト」という)での出品に関し、甲と出品者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

第2条 出品の申込

  1. 乙は、当サイトにおいて物品の販売および役務の提供(以下「販売等」という)を行うこと(以下「出品」という)を希望する場合、甲所定の方法により申込を行わなければならない。
  2. 甲は、前項の申込を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバ(以下「サーバ」という)内の乙の商品掲載用のページ(以下「掲載ページ」という)、販売等に必要となる甲所定のWebサイトの枠組みおよびデータベースシステムおよび決済システムならびに当サイトおよび出品ページを構成するソフトウェアを、乙が本規約および甲乙間で適用される他の規約、ガイドラインその他の合意事項(以下あわせて「本規約等」という)に従って使用することを許諾する。
  3. 甲は、前項のWebサイトの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェアについて、甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。

第3条 届出事項

  1. 乙は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
    1. 商号(屋号)、代表者名および住所
    2. 取扱商品および役務
    3. 出品についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項)
    4. 代金の決済方法(当サイトはクレジット決済を原則とする)
    5. その他甲が指定する乙の業務に関する事項
  2. 甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
  3. 甲が第1項により届出のあった乙の管理責任者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
  4. 甲が乙に対し、甲のサーバ内の甲所定のページに連絡事項を掲示した旨を届出メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、乙は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、乙による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

第4条 権利の譲渡等

乙は、当サイトに出品する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第5条 掲載ページの開設

甲は、乙に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、サーバ内の甲が指定するURLに乙の出品ページを開設するとともに、掲載ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する(掲載ページの開設日を以下「アカウント発行日」という)。

第6条 コンテンツの表示

  1. 乙は、掲載ページ上に、甲の定める規格に従い、販売する商品ないし提供する役務(以下「商品等」という)についての情報等(以下「コンテンツ」という)をアカウント発行日から甲が定める締切日までに制作する。
  2. 乙は、前項のコンテンツの制作にあたり、次の事項を遵守する。
    1. 第16条その他本規約等に反する表示をしないこと
    2. わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
    3. 商品等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かにかかわらず、同法11条および同法施行規則8条により表示を義務づけられた事項について表示すること
    4. 前号のほか、以下の事項について表示すること
      1. 商品の商品等についての問合わせおよび苦情は乙宛に行うべきこと
      2. その他甲所定の事項
  3. 甲は、第1項の規定に基づき乙の制作したコンテンツにつき審査を行うものとし、そのコンテンツが当サイトにふさわしいと認めた場合には、当該コンテンツを利用した掲載を許可し、当該出品ページを当サイト上に公開する。乙は当該商品ページの公開後、販売等を行うことができる。ただし、甲が乙に修正を求めないことをもって、掲載内容が別途定める掲載禁止項目等に反しないことを保証するものではない。
  4. 乙は、商品掲載後、第2項その他本規約等により認められる範囲内で、出品ページ上のコンテンツを改訂し、表示することができる。乙は、コンテンツについては、常に最新の情報をユーザに提供するよう、定期的に更新を行う必要があり、変更の際は、甲が再度承認の上で情報を変更する。
  5. 甲は、乙の作成したコンテンツが当サイトにふさわしくないと合理的に判断した場合には、その内容および表示を変更することができる。この場合、第19条第1項の規定を適用する。
  6. 乙は出品ページに登録可能な商品数(購入期間終了後の商品や倉庫の中の商品を含む)の上限を出品形態毎に定めるとおりとする。

第7条 販売方法

  1. 乙は、出品ページを閲覧した者から商品等の注文・問い合わせ等その他出品ページの利用があった場合には、その者(以下「会員」という)との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行う。
  2. 乙は、会員との代金決済については、甲の定めに従うものとする。
  3. 乙は、会員に対し、取引の当事者は乙と会員であり、販売等に伴う権利・義務は乙と当該会員との間で発生することを明確に表示する。
  4. 乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
  5. 乙は、会員との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲が会員その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
  6. 甲は、乙と会員その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該会員または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。

第8条 管理責任者

  1. 乙は、本契約に基づく出品および販売等を行うに際して、以下の義務を負う。
    1. 管理責任者および出品ページを利用した販売等に関与する者に対し、当サイトに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
    2. 管理責任者に甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること
  2. 乙は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。

第9条 著作権等

  1. 出品ページに掲載する著作物およびデータベースシステムに登録する著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
  2. 乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を出品ページに掲載またはデータベースシステムに登録する場合、事前に当該第三者から次に掲げる内容の許諾を受けなければならない。
    1. 乙が利用・改変すること
    2. 甲が次項に定める範囲で利用・改変すること
    3. 出品ページを閲覧した者その他甲が認める第三者が本条第4項に定める範囲で利用・改変すること
  3. 乙は、甲に対し、前2項の乙または第三者の著作物およびコンテンツについて、甲が乙の店舗、当サイト、他の甲のサービスのプロモーションのため、以下に定める媒体において、必要な範囲において甲が妥当と判断する方法により無償で利用・改変することを許諾する。なお、改変した範囲において、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。
    1. 甲が運営するWebサイト、アプリケーション
    2. 甲が管理するSNSアカウント上の投稿
    3. 甲が配信するテレビCM、新聞・雑誌等の広告
    4. 甲が運営・参加するイベントで配布する印刷物、投影資料
    5. 甲の提携企業、甲が提供するアフィリエイトサービスの参加者が運営するWebサイト、アプリケーション
  4. 乙は、出品ページを閲覧した者その他甲が認める第三者に対し、本条第1項の乙または本条第2項の第三者の著作物およびコンテンツについて、甲が認める方法により、当該第三者が自己の管理するSNS等の媒体で利用・改変することを無償で許諾する。
  5. 前二項の規定は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。

第10条 業務委託

  1. 甲および乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
  2. 前項の場合、甲および乙は当該第三者に対し、会員情報の管理を徹底するとともに本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第11条 基本出品料

  1. 乙は、甲に対し、基本出品料として月額3万円(別途消費税)を支払う。
  2. 乙は、基本出品料の6か月分を甲の定める期日までに前払いするものとする。ただし、最初の6か月分の基本出品料については、アカウント発行日から20日以内に前払いするものとする。

第12条 販売手数料

  1. 甲は、乙に対し、本契約に基づき月間のクレジット決済された売上高(基準売上高とする)から販売手数料として15%の料率を乗じた金額を差し引いた金額を支払う。
  2. 基準売上高は、乙が登録した商品等の販売価格(消費税を含む)の総額を基準として計算される。
  3. 基準売上高は、会員による商品等の購入日(クレジット決済された日)を基準日として、当月1日から当月末日までの期間について計算される。 Cookie を有効にする必要があります。ブラウザでサポートされている場合は、JavaScript も有効にしてください。
  4. 基準売上高は、計算対象となる月の月末(以下「締め日」という)に発送完了した商品の金額に基づき確定する。乙は、締め日までの間に売上の変更または取消がある場合は甲にそれを申請する。乙は、締め日の翌日以降は、基準売上高を変更することができない。
  5. 月の途中で本契約が終了した場合であっても、基準売上高の締め日は、計算対象となる月の月末とする。ただし、この場合、乙は、契約終了日の翌日以降は、基準売上高を変更することができない。
  6. 基準売上高は、サーバ上のデータをもとに、甲が算定するものとする。乙は、毎月末日時点において、甲所定の方法により当該月の基準売上高を確認し、その内容に異議がある場合には、甲に対し、甲所定の期限までに、所定の方法によりこれを通知しなければならない。乙がこの通知をせず甲所定の期限が経過した場合には、基準売上高は、甲算定の数値で確定する。
  7. 甲は乙に対し、締め日において確定した基準売上高より計算された対象月の金額から出品料等を差し引き、締め日の翌月25日までに、甲が定める方法によりこれを支払う。
  8. 乙が掲載ページ上でまたは掲載ページを端緒とする会員とのやりとりにおいて、当サイト外での取引を行うよう誘導し、当サイト外での取引を行った場合、乙は、甲に対し、当該取引から生じる売上高についても、利用料を支払わなければならないものとする。

第13条 出品料等の支払い

  1. 基本出品料、販売手数料、その他本契約に関して乙から甲に支払われる金銭(以下「出品料等」という)の支払いについて必要となる費用は、乙の負担とする。
  2. 乙は、出品料等の支払いを期限までにしない場合、甲に対し、当該期限日から完済日まで年利14.5%の遅延損害金を支払うものとする。
  3. 乙が甲に対して支払った出品料等は、途中で本契約が終了した場合、その他事由のいかんを問わず返還しないものとする。
  4. 甲が乙に債務を負担する場合は、甲は乙に対する債権の弁済期の到来の有無を問わず、いつでも当該債権と甲が乙に対して負担する債務とを対当額にて相殺することができる。
  5. 前項に規定する相殺権を行使するため、債権金額の確定に一定の期間を経過する必要があるときは、当該期間に限り、甲は乙に対する債務の弁済を留保することができるものとし、当該留保期間中、一切の損害金等は発生しないものとする。

第14条 会員情報

  1. 甲は、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、在学先・勤務先の名称・住所その他の属性に関する情報(以下「属性情報」という)および当サイトにおける購入履歴その他当サイトの利用に関する情報(以下「利用情報」といい、属性情報とあわせて「会員情報」という)の取扱いにつき、会員から以下の承諾を得る。
    1. 甲および会員から会員情報の共有につき許諾を受けた甲は、メールマガジンの送付等、自己の営業のために会員情報を利用することができる。 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア(以下「ソフトウェア」という)は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。本サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
    2. 乙は、会員の属性情報および乙の出品ページにおける利用情報を、掲載ページ運営のために必要な範囲で利用することができる。
  2. 甲は、甲が管理する会員情報につき、会員のプライバシー保護および当サイトの信頼性維持の観点から、乙に開示する種類、範囲等について、甲が適当と判断する制限措置を講じることができる。
  3. 乙は会員情報(甲から開示された情報のほか出品ページの運営に関連して乙が直接取得した情報を含む。以下同じ)を、本規約によって認められかつ第1項により会員の承諾が得られた範囲に限り、会員のプライバシーおよび当サイト全体の利益に配慮して利用しなければならない。また、乙は、第三者に会員情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはならない。ただし、乙は、配送業務を委託している配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課す。
  4. 乙は、原則として顧客情報を利用することはできない。また、乙は契約期間中、または契約終了においても甲の管理下にある顧客情報を複製・抽出してはならない。
  5. 乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
  6. 乙は、顧客情報の漏洩が当サイトの信用を毀損する等、その他当サイトに重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報を外部に漏洩しないよう必要な措置をとらなければならない。万一、乙より顧客情報が他に漏洩した場合は、乙は、故意または過失の有無を問わず、これにより甲において生じた一切の損害および費用負担(顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む)を賠償する責に任ずる。
  7. 第4項ないし前項の規定は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。

第15条 守秘義務

  1. 甲および乙は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合、または以下の各号のいずれかの場合に該当するものについてはこの限りではない。
    1. 開示された時点で既に公知となっていたもの
    2. 開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
    3. 開示された時点で、既に自ら保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの
  2. 甲は、前項にかかわらず、法令もしくは国の機関等により要請された場合または甲が、甲、顧客、他の出品者もしくは第三者の権利、財産の保護のためもしくは掲載ページの運営のため必要と判断した場合、国の機関等または守秘契約を締結した提携会社に対し、乙に関する個人情報を含めた情報を開示、交換することができる。
  3. 乙は、本契約が終了した場合また甲からの請求があった場合には、機密情報及びその複製物を甲に返還し、または機密情報にかかる電磁的記録を消去するものとする。

第16条 禁止事項

  1. 乙は、以下の行為を行ってはならない。
    1. 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
    4. 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為、詐欺的な行為
    5. 甲、他の出品者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
    6. 第6条第3項の出品許可の前に出品ページを第三者に公開する行為(出品ページの宣伝広告およびそのURLの告知を含む)または出品ページを利用した販売等を行う行為
    7. 当サイトの掲載ページの宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法により顧客を当サイトへの取引に誘引する行為
    8. 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
    9. 当サイトに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    10. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
    11. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
    12. 情報の明らかでないもの又は責任の所在が明らかでないもの
    13. 暴力、賭博、麻薬、売春を肯定するもの
    14. 猥褻なものなど風紀上問題のあるもの
    15. 特定の政治的又は宗教的主張を含むもの
    16. 甲が別途禁止行為として定める行為
  2. 乙は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれのある商品等、甲が別途販売禁止として乙に通知した商品等または当サイトのイメージに合致しないと甲が判断した商品等の販売をすることができない。
  3. 乙が第1項に定める禁止行為を行った場合には、甲は、禁止行為の内容等に応じた違約金請求を行うことができ、乙は、違約金の支払いに直ちに応じなければならない。

第17条 パスワードの管理等

  1. 乙は、第5条に基づき甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行う。
  2. 乙は、コンテンツの送信やアクセスに際しては、甲所定の方法により、甲より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければならない。甲は、当サイトへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

第18条 サービスの一時停止

乙は、第2条第2項記載の甲が提供するサービス(以下「サービス」という)について、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による出品料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。

  1. 甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
  2. コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
  3. 甲、顧客、他の出品者その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第19条 出品停止等

  1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく乙の出品の停止、乙が表示したコンテンツの削除、出品停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第23条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げない。
    1. 第23条第1項に定める事由が生じたとき
    2. 乙の出品において商品等を購入した顧客から商品等の不着、到着遅延または返金等に関する苦情が頻発したとき
    3. その他甲が消費者保護の観点などから出品停止等の措置が必要と判断したとき
  2. 前項に基づき乙が出品停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、第11条ないし第13条に基づく基本出品料、販売手数料の支払義務を負うものとする。

第20条 免責

  1. 甲は、乙が出品に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づく出品ページの全部または一部の滅失、サービスの全部または一部の停止、乙の出品停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。
  2. 甲は、乙に対する事前の承諾なく、当サイトの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
  3. 甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、当サイトにおける乙の店舗運営に支障が生じると甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。
  4. 乙は、甲が自己の裁量により掲載を行うことを了承し、掲載の順番、タイミング、他の掲載商品との配列、組み合わせその他の要因により広告効果の減少、問い合わせ等の発生、その他の不利益を被った場合であっても甲に対して出品料等の返還、減額、掲載期間の延長、その他の補償を求めないものとする。
  5. 甲が掲載によって収集したすべてのデータ、情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含みます)は、全て甲に帰属するものとし、甲は、掲載の効果及び当該情報等に関し、乙に開示しないものとする。

第21条 付随サービス

  1. 乙は、本規約に基づくサービスに付随するサービス(以下「付随サービス」という)について、第5条に基づき甲が乙に対して発行したIDおよびパスワードを使用して甲所定の方法により契約の申込をすることができる。
  2. 前項の当該申込に対して甲が承諾をしたときに当該付随サービスに関する契約は有効に成立する。
  3. 付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約に定めのない事項については本規約の規定を準用する。

第22条 乙による解約

  1. 乙は、アカウントを発行した日が属する月の翌月から6ヶ月を経過するまでは、甲に対し基本出品料6ヶ月分を支払った上で甲所定の書面を提出することにより、本契約を解約することができる。
  2. 乙は、アカウントを発行した日が属する月の翌月から6ヶ月間の期間満了より1ヶ月前までに甲所定の方法により書面にて解約の申し入れをしていない場合、第25条の定めに基づき契約は6ヶ月間自動延長されるものとし、以後も同様とする。自動延長した場合に乙は、基本出品料の6か月分を甲の定める期日までに前払いするものとする。また、自動延長後の解約については第1項の定めに従うものとする。

第23条 甲による解除・解約

  1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の掲載ページを当サイトから削除することができる。
    1. 本規約等に違反したとき
    2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
    4. 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
    5. 前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
    6. 解散または営業停止状態となったとき
    7. 甲による連絡が取れなくなったとき
    8. 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
    9. 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは当サイトにふさわしくないと甲が判断したとき
    10. アカウント発行日から6ヶ月以内に掲載承認がなされない場合
    11. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
    12. その他甲が乙との出品契約の継続が困難であると判断した場合
  2. 甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
  3. 乙が第1項各号の事由のいずれかに該当した場合には、乙は、甲からの通知催告等がなくても、甲に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとする。
  4. 乙が以下の事由のいずれかに該当した場合には、甲からの請求によって、乙は、甲に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとする。
    1. 第19条第1項に基づく出品停止措置を受けている場合で、かつ、速やかに甲の指示に従った改善措置を行わずまたは行う見込みがない場合
    2. 前号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合
  5. 第1項、第2項または前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第23条の2 反社会的勢力との関係を理由とする解除

  1. 甲は乙が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、乙に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに乙の出品ページを当サイトおよびサーバから削除することができる。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)である場合、または過去に暴力団等であった場合
    2. 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
    3. 役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
    4. 乙(乙が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合
    5. 自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
    6. 甲または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
  2. 第23条3項および5項の規定は、前項により甲が本契約を解除した場合に準用する。

第24条 規約の変更

  1. 甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
  2. 本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知(甲のサーバ内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む)した後において、乙が出品を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

第25条 契約期間

本契約の有効期間は、アカウント発行日から6ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面による解約の意思表示がない限り、6ヶ月延長されるものとし、以後も同様とする。

第26条 キャンセル

  1. 本契約成立後、乙は原則として本契約を撤回することはできないものとする。
  2. 前項の定めにかかわらず、乙は甲に対し本契約に定める料金を支払うことにより、本契約を取り消すことができるものとする。

第27条 損害賠償

甲は、故意又は重過失により本契約に違反した場合、乙に対してその損害を賠償する。但し、損害賠償の範囲は乙が直接の結果として現実に被った通常生ずべき損害に限定され、間接損害、逸失利益、派生的及び特別損害(当該損害の発生について予見可能性の有無を問わない)については責任を負わないものとする。また、その損害賠償の金額は、契約違反と直接関連する場合、乙が甲に実際に支払った料金の金額を上限とする。

第28条 協議等

乙および甲は、本契約に関し疑義が生じた場合または本契約に記載のない事項については、互いに誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。

第29条 準拠法及び裁判管轄

  1. 本契約の準拠法は日本法とする。
  2. 本契約に関し紛争が生じたときは、訴額の如何にかかわらず、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2017年10月1日改定